生命保険用語集
あ行
一時払い
契約の際に、保険期間全体の保険料を一時に払い込む方法。割引率が高いので、年払いに比べ保険料総額が安くなります。


医療保険
病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたときに、給付金が受け取れる保険です。一定の保険期間を定めた定期タイプと一生涯保障の終身タイプがあります。

受取人
保険金・給付金・年金などを受け取る人のことです。原則として、第三者を指定することはできません。


か行
介護保険
寝たきりや痴呆によって介護が必要な状態となり、その状態が一定の期間継続したときに一時金や年金が受け取れます。公的介護保険の要介護認定に連動して一時金・年金が受け取れるタイプの商品もあります。

解除
保険期間の途中で、生命保険会社の意思表示で保険契約を消滅させること。保険約款では告知義務違反などによる解除権が定められています。

解約
将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障はなくなります。契約者の意思で自由にできますが、書類提出の手続きが必要です。手続き終了後は契約を復活させることはできません。

解約返戻金
保険契約を解約した際に、保険契約者に払い戻される金額のこと。生命保険会社によっては、解約払戻金などともいいます。金額は保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なりますが、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなります。それは保険料の一部が毎年の死亡保険金等の支払いや生命保険会社の運営に必要な経費に充てられるからです。仮に、契約後短期間で解約したときには、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

契約者貸付
契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、貸し付けを受けることができます。貸付金には所定の利息(複利)がつきます。借りたお金は、その全額または一部をいつでも返済できます。未返済のまま満期を迎えたり、被保険者が死亡したときは、それぞれ満期保険金・死亡保険金から、その元金と利息が差し引かれます。保険種類などによっては、利用できない場合があります。


更新型/有期型
保険期間が決まっているタイプの保険のことをいいます。(⇔終身型)加入から満了までを保険期間として取り扱うタイプ(60歳満了・30年満了など)と、一定年数の保険期間に区切り、その期間が満了したら更新(継続)していくタイプ(5年更新型・10年更新型など)があります。更新していくタイプは、更新時の健康状態に関係なく、原則としてそれまでと同一の保障内容で更新することができます。ただし、更新時の年齢・保険料率によって保険料が再計算されますので、保険料は通常更新前よりも高くなります。なお、契約者から申し出がなければ自動更新となります。

さ行
自動更新
更新型の保険は通常契約者からの申し出がない限り、自動的に所定の年齢(80歳・90歳など)まで更新されます。更新の前には、保険会社から契約者あてに「契約更新のお知らせ」が書面で郵送されるので、更新後の保険料がいくらになるかなどを確認しましょう。更新を拒否する場合は所定の手続きが必要です。

終身型
一生涯保障が続くタイプの保険。(⇔更新型・有期型)保険料の払込期間には、短期払いと終身払いがあります。

終身払い/全期払い
保険期間中ずっと保険料を払い続けること。終身型の保険においては保険料を一生涯払い続ける必要があります。払込が一定年齢または一定期間で終了する短期払い(払済)と比べると、月々の保険料は低く抑えられますが、長生きすると総支払保険料は高くなります。

生存給付金(ボーナス)
生存していることを条件に、一定期間が経過するごとに、保険期間の途中で受け取れる給付金のこと。

生命保険料控除
保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である保険について、払い込んだ保険料の一定額がその年の所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。

責任開始日(期)
契約した保険の保障が始まる日(または時期)のこと。この日以降に病気やケガをした場合や亡くなった場合に給付金・保険金が支払われます。具体的には申込書に署名捺印した後、生命保険会社が契約を承諾した場合には(1)告知あるいは診査、(2)第1回保険料充当金の払い込み、のいずれか遅い時からとなります。

責任準備金
将来の保険金などの支払いを確実に行うために、契約者から支払われた保険料の中から保険会社が積み立てるお金のこと。

ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているので、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など、予想もしない出来事が起こる場合があります。このような「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つが「ソルベンシー・マージン比率」です。この比率が200%を下回った場合は、監督当局(金融庁長官)によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置が取られます。

た行
第三分野
第三分野とは、終身保険などの生命保険(第一分野)と火災保険などの損害保険(第二分野)の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険などさまざまな種類があります。規制緩和の推進により、平成13年7月からは、生命保険会社、損害保険会社ともに第三分野の全保険商品を取扱うことが可能となっています。

定期付終身保険
終身保険に定期保険を特約としてプラスしたもので、子供が独り立ちするまでなど一定期間だけ保障を大きくしたい場合に向いています。定期付終身保険は保険会社の主力商品でしたが、最近では効率的な逓減定期(収入保障)特約を付加する保険も多くなっています。

特別条件付き契約
保険は加入時の健康状態や過去の病歴によって加入できないこともありますが、症状が軽いものや完治して一定の年数が経過した場合には、「保険金の削減」「割増保険料」「特定部位不担保」など一定の条件を付けることで加入できる場合があります。

特約
主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させたり、特別の取扱を行うことができます。特約のみでは契約できません。

な行
入院給付金
病気やケガで入院したときに受け取れる給付金のこと。契約時に定めた日額を入院した日数分もらえるタイプが主流ですが、一時金として定額をもらえるタイプもあります。

年払い
保険料を1年分まとめて支払う方法。割引があるので月払いよりお得ですが、1年の途中で死亡したり解約したりしても保険料は戻りません。他に「半年払い」があります。

は行
被保険者
生命保険の対象として保険がかけられている人です。この人が入院したり死亡したりした場合にお金が支払われます。また保険料は通常被保険者の年齢を元に計算します。

変額年金
株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する年金保険です。

年金額が年金受取開始後一定のタイプと、受取開始後も運用実績によって年金額が増減するタイプがあります。
年金受取期間は、多くは保証期間付終身保険と確定年金ですが、保証期間付有期年金もあります。
資産運用の実績によって年金原資(*)は変動し、払込保険料の総額を上回る場合もあれば、下回る場合もあります。
多くは年金の最低保証はありませんが、最低保証のあるものもあります。
年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に受け取る死亡給付金については、多くは最低保証がありますが、最低保証のないものもあります。
解約返戻金には最低保証はありません。

変額保険
株式や債券を中心に保険料を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険です。


保険期間が一定の有期型と、一生涯保障が継続する終身型があります。
死亡したときには、基本保険金+変動保険金が受け取れます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金がマイナスになった場合でも基本保険金額は受け取れます。
有期型の場合、満期をむかえると満期保険金が受け取れますが、その金額は資産運用の実績によって変動し、最低保証はありません。したがって、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。
解約時に受け取る解約返戻金には、最低保証はありません。

保険料払込免除
被保険者が所定の身体障害状態となった場合や、こども保険で契約者が死亡した場合などに、以後の保険料の払込が免除されて保障が続く制度のこと。免除に該当するケースは約款に記載されています。


ま行
満期保険金
保険期間終了時、被保険者が生存している場合に受け取れる保険金のこと。払込保険料総額より多くもらえることがあります。


免責事由
入院や死亡などの保険事故に対して保険会社は保険金などを支払う義務がありますが、例外としてその義務を免れる特定の事由のこと。


や行
約款
生命保険会社があらかじめ定めた保険契約内容のこと。普通保険約款と特別保険約款(特約)があります。

養老保険
保険期間は一定で、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に生存していたときには満期保険金が受け取れる保険です。死亡保険金と満期保険金は同額です。


予定利率
生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率といいます。


ら行
利率変動型終身保険
保険会社が一定期間ごとに予定利率を見直していく終身保険です。予定利率が上昇すれば保険金額が増える可能性があります。なお、予定利率が下がっても、加入時に決めた保険金額は最低保証されます。


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